外国人技能実習生は、帰国後、母国の技術向上等経済発展に貢献するために、技能や技術・知識を身に着ける目的で日本へやってきます。
国際協力を推進するための制度です。受入機関（主に3-5年）は、同じ会社で技能実習を行うことが前提です。

特定技能は2019年に導入された新しい在留資格で、日本国内の人手不足を解消するために、技能実習2号修了者や、技能・日本語能力試験を合格した外国人が労働者として取得できる資格です。
同一の業務区分内、あるいは、試験等により合格した分野への転職が可能です。